LLP（有限事業責任組合）登記後の手続きに関する注意点

LLP（有限事業責任組合）登記後の手続きに関する注意点

・まず、通帳を作り（組合員の誰かの名義）、資本金を各人振り込む（その際、必ず各組合員の名義の口座から振り込むこと）

・記帳して振込履歴を通帳に印字する（それまで資本金を下ろしては駄目）

・出金して登記に必要な印紙を購入する

・登記完了後、本店所在地を管轄する法務局に出向き、印鑑カードを作る（有限事業責任組合の実印と法人番号が必要なので忘れずに。印鑑カードを作ることに費用は掛かりません）

・「印鑑証明書」と「登記事項証明書」を必要なだけ入手する。（自動交付機がある法務局では申請書を記入する必要はありません。便利です）

・本店の最寄りの銀行で口座を開設する。（本店の所在地と銀行支店の位置関係には注意が必要です。最寄りでないと受け付けてくれません。事前に電話で確認することをお薦めします）

ソーシャルインキュベーションオフィス・ＳＵＭＩＤＡ

春日通り沿いにあったインキュベーション施設がこの７月にリニューアルオープンしたそうです。その名も「ソーシャルインキュベーションオフィス・ＳＵＭＩＤＡ」。環境、福祉、教育、国際貢献、地域経済の活性化など、社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」に支援対象を特化した施設です。

■賃料：19,939円（10.00平方メートル）〜42,589円（21.36平方メートル）/月

■対象
・これから創業される方
・創業5年未満の中小企業者又は特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人
ただし、ソーシャルビジネスを主業務とするベンチャーが条件です。

２０室の個室、会議室もあるので結構大きい施設です。

所在地：墨田区本所3-15-5

最寄駅が何処？っていうロケーションが難点。

合同会社（ＬＬＣ）と有限責任事業組合（ＬＬＰ）

合同会社（ＬＬＣ）の場合は、社員の中から業務執行社員を選任することができます。従って、業務執行社員でない社員、すなわち出資だけする社員を存在させることも可能です。
そして、最初の定款で定めれば、業務執行社員に権限を集中させることも可能となり、本来、社員全員の同意が必要とされる事項、たとえば定款変更（社員の追加を含む）、自己取引（利益相反取引）の承認なども、業務執行社員だけで決定することができます。（つまり、議決権のない社員を作ることもできるわけです。）

一方、有限責任事業組合（ＬＬＰ）におきましては、すべての社員が業務執行者になりますが、規約等で役割分担を定めることは可能であり、それに伴って、一定の重要事項（重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財）以外の事項については、全組合員の同意を得ずに執行することが可能になります。
また、組合契約の変更についても、最初の組合員契約において、一部の事項（事務所の移転等）に関しては、全組合員の同意を要さない旨を定めることができます。
なお、ＬＬＰにおいても、議決権割合を１人１票ではなく、別に定めることは可能であると考えられます。ただし、全社員の同意を必要とする事項については、議決権割合は関係ありません。

以上の点から考えると、合同会社とＬＬＰとの相違点は、かなり限定されます。
この相違点をまとめると、以下のようになりますが、合同会社のメリットはＬＬＰのデメリット、合同会社のデメリットはＬＬＰのメリットになると言えます。

　　　　　　　　　　　合同会社（ＬＬＣ）　　　　　ＬＬＰ


法人格　　　　　　　　○ある　　　　　　　　　　×ない
利益の内部留保　　　　○できる　　　　　　　　　×できない
出資のみの社員　　　　○認められる　　　　　　　×認められない
法人税　　　　　　　　×かかる　　　　　　　 　○かからない（パス・スルー）
住民税均等割　　　 　 ×かかる（７万円／年）　 ○かからない


＜補足＞
合同会社には、有限会社とは異なり、次の特質が認められています。

◎利益配分は、ＬＬＰと同様、出資比率と異なる割合とすることが可能です。
◎議決権も、ＬＬＰと同様、出資比率に関わりなく１人１票が原則となりますが、これと異なる議決割合を定めることもできます。

なお、上記については、いずれも定款で定める必要があり、定款の内容には社員（＝出資者）全員の同意が必要となります。

創業支援事業について

創業・起業を検討中の全ての人に役立つ情報を掲載中！！創業時に使える助成金や融資制度や各種相談・アドバイスの受け方をご紹介。会社設立前はもちろん、最初は個人事業主としてスタートする方にもきっと役立つ情報です。

東京都地域中小企業応援ファンド助成事業

地域応援ナビゲータ事業（東京都地域中小企業応援ファンド助成事業）

東京都のベンチャー支援融資です。中小企業等への支援の実績ノウハウを持つ支援団体が、応援ファンド助成事業の立ち上げから事業化までを継続的に支援する「地域応援ナビゲータ」を各地域に配置（選任）し、地域に密着した事業サポートを行います。

■以下が各エリアの問合せ先になります。
東京商工会議所（中小企業相談センター）23区内／03-3283-7700
（財）まちみらい千代田 千代田区／03-3233-7555
東京都商工会連合会 多摩地区及び島しょ地域／042-525-6821
八王子商工会議所 八王子市／042-623-6311
立川商工会議所 立川市／042-527-2700
武蔵野商工会議所 武蔵野市／0422-22-3631
青梅商工会議所 青梅市・奥多摩町／0428-23-0113
むさし府中商工会議所 府中市／042-362-6421
町田商工会議所 町田市／042-722-5957
多摩商工会議所 多摩市／042-375-1211
特定非営利活動法人 エティック 東京都全域（対象：若手社会起業家）／03-5784-2115
特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター 東京都全域（対象：コミュニティビジネス）／03-5259-8091

会社設立・法人登記の代行業者

会社設立、法人登記を格安に済ませる方法として会社設立代行の専門業者にお願いする方法があります。

単なる書類作成代行ではなく、定款認証手続き、登記申請手続までの株式会社設立に必要な作業の全てが含まれているので、初めて会社を設立される方でも安心です。また、通常一度はコンサルタントと面談するものなのですが、電話だけで済ませることができるようですと更に料金を値引きしてくれる業者もあるようです。

最近はネット経由の電子定款を使い、登記申請はオンラインで行うことでコスト削減しているそうです。出来あがった定款を公証役場に直接自分で取りに行くなら、さらにディスカウントしてもらえるかもしれません。

起業時は何かと物入りですから、できるだお金が出ていくのを避けたいですよね。

オフィス開設費を抑える選択肢

「バーチャルオフィス」という物理的な事務所スペースが提供されないオフィス？サービスがあるのはご存知でしょうか？具体的には、住所の利用・郵便物などの受取代行・法人登記の住所利用・電話番号の提供・電話秘書サービスなどのサービスが含まれていることが多いようです。
さて、バーチャルオフィスを事務所として活用することは可能なのでしょうか？事務所と考えた場合、事務スペースや机が提供されていないわけですから難しいように思われます。実質的には、自宅オフィス（ＳＯＨＯ）の方が自宅住所や電話番号をオープンにしたくな際に利用することが多いようです。
ただ、オプションサービスとして、時間課金でデスクや打ち合わせ・商談スペースが提供されるバーチャルオフィスサービスもあるようです。時間当たり数百円〜1000円程度とお手軽な料金設定ですので、使い勝手は良いのではないでしょうか。
スタートアップの企業はバーチャルオフィスを上手く活用してコスト削減したいものです。

創業サポートセンターの起業家向けセミナー

創業サポートセンターでは来年以下のセミナーを開催いたします。

「創業実践実習指南塾」
■日時　２月１４日（土曜日）、２１日（土曜日）、２８日（土曜日）、３月１４日（土曜日）午前１０時から午後５時まで
■受講料　４４，０００円（受講終了後に１０，０００円を助成します）
■主催　創業サポートセンター
事業の立ち上げ準備、開業手続きとそれに伴う法務・税務知識、会計知識、FC知識と、商圏分析･立地・店舗の見方、売上予測、財務・資金調達の方法、マーケティングなど創業に必要なノウハウ指導と、創業期の事業計画書を作成し開業できるようにします。

◎「起業家のための会計実務」
■日時　３月７日（土曜日）、１４日（土曜日）午前１０時から午後５時まで
■受講料　２２，０００円（受講終了後に１０，０００円を助成します）
■主催　創業サポートセンター
起業において必要不可欠な財務会計の知識について、初歩的な簿記会計から決算書（財務諸表）作成、さらには財務分析(経営分析)、資金繰り表まで幅広い知識を習得します。

ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）

創業支援、インキュベーションセンターの草分け的存在。旧港区立南海小学校の公舎を利用したオフィススペースは、ローパーテーションタイプからオフィスタイプまでバリエーションに富んでいます。スタートアップ企業や創業準備中の方には極めて重宝な施設。
地下鉄。三田駅、ＪＲ田町駅から近いので、交通の便もグッド！！

【利用料】
＜プレインキュベーション＞
・利用料：20,000〜45,000円／月、利用期間：6ヶ月間(原則3回まで更新可)
＜メインンインキュベーション＞
・利用料：80,000円／月(ただし2年目は90,000円／月)
　 利用期間：1年間(原則1回更新可)
＊）敷金及び保証金は不要なのでありがたい。

【利用条件】
＜プレインキュベーション＞が利用できる者
　 1)創業しようとする者
　 2)創業者で、新規事業に取り組んでいる、または取り組もうとしている者
　 3)創業を志す者
＜メインインキュベーション＞が利用できる者
　 1)1年以内に創業を予定している者
　 2)創業後概ね3年以内の者
　 3)創業者で、新規事業に取り組んでいる、または取り組もうとしている者

起業支援サービスについて

ひと口に起業支援と言っても幅が広い。起業時に発生するイベントや直面する課題を分類し、起業支援の会社や団体が提供しているサービスと対応させてみた。

【設立手続き全般】
・会社名と目的調査・定款認証など含めた法人設立登記一式
・役所届出一式
・事業計画書の作成

【資金調達】
・助成金や融資の相談業務
・開業資金調達支援・・・エンジェル（支援者）の募集、私募債の組成

【オフィス・インフラ手配】
・オフィス不動産物件の紹介
・オフィス家具の手配
・通信機器・OA機器・PC・LANの手配

【ツール制作】
・会社案内
・営業パンフレット
・会社ロゴ
・名刺
・会社ホームページ

【人材・教育】
・人員採用代行
・ビジネスマナー研修
・営業代行

【ビジネス支援】
・ビジネス展開に関するアドバイス

但し、上記を全てワンストップで提供している会社は少ない。逆に、起業支援各社の得意分野を見極めて、数社に分けて任せるほうが賢い方法と言える。